無料相談会2

10月8日から茅ヶ崎市の無料労働相談会に補助員として参加していますが、今日で2回目なのですが、2回とも相談者が0(ゼロ)でした。

まあ、相談がない方が皆さんにとってはいいことなのですが、恐らく問題がないのではなく、単に無料相談会があることを知らないだけではないかと推測します。

街頭無料相談会が9月30日JR藤沢駅であったときは、80人以上の労働相談がありました。やはり外に出て通りすがりの人でないと相談会を知ることはないのではないかと思います。

第一、多くの方が市の広報を見ていないのではという気がします。市の方でもそういう相談会を設置しているだけで、相談者が来るかこないかに興味ないのではないでしょうか。

労働、社会保険他何か生活に関わることでわからないことがあれば、是非当事務所にご相談下さい。
相談費用はかかりますが、丁寧にご相談伺います。

相談費用なしで無料でという方は、社労士会でも受け付けていますので、お近くの社労士会へご相談お願い致します。

次回茅ヶ崎市の無料労働相談会は10月22日です。
場所:茅ヶ崎市勤労市民会館
時間:13時〜15時
要予約
詳しくはhttp://www.chigasaki-kinro.jp/career.html#soudan

労働相談のみでなく、社会保険(年金など)や生活相談等でも社会保険労務士が受け付けられるものについては相談を受け付けますので、是非いらして下さい。

年末調整関連

まだ今年の残りが2ヶ月半あるので事業主の皆様、従業員の方も年末調整についてはあまり関心がないかと思いますが、今年の年末調整からマイナンバー(MN)の記載が必要になります。

ただし、従業員の方が貰う源泉徴収票にはMNの記載はありません。なぜか。従業員の方の源泉徴収票にMNを記載してしまうと源泉徴収票を証明書として利用できなくなるためです。

例えば住宅ローンを利用するときなど源泉徴収票の提出があります。このときMNの記載があるとまずいのです。もちろん銀行側が管理すると流出などがあるためで、従業員側に不都合があるわけではないのですが。

また、今まで源泉徴収票はA6(A4用紙の1/4)でしたが、今年からA5サイズに変更になります。

他変更点として、被扶養配偶者及び被扶養者の年齢(生年月日)の記載も必要です。

今年の年末調整はちょっと面倒になるかもしれません。

まだマイナンバーを従業員から受け取っていない事業主の皆様はそろそろ準備を始めることをお勧め致します。

配偶者控除

配偶者控除について。 所得税の「配偶者控除」の見直しをめぐり、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で新たな制…

情報源: 配偶者控除

無料相談回

久々の更新です。

先週9月30日に支部(私は神奈川県社労士会藤沢支部所属です。)が神奈川県労働局と共に無料相談会を開催いたしました。

これは主に労働局が労働相談を担当し、我々社労士は社会保険関係を担当する形で行われました。

私は去年から参加して今回で3回目でしたが、あまり労働相談に相談が来ているのかどうか知ることができず、相談会終了後に労働局の担当者から相談件数が知らされますが、今回は80数件あったそうです。

はっきり言ってそんなに労働相談があるとは思いませんでした。正直、こういう労働相談では問題解決にはつながらない上、通りすがりの人が労働相談するとも思えなかったからです。

でも、皆さん問題を抱えていらっしゃるんですね。勿論、仮定の話をされて「もしこういう場合はどうなりますか?」などもあったとは思いますが、色々気になることがあるんですね。

私は今回も社会保険関係だったのですが、今回も社労士と税理士の区別がつかない方などいらっしゃいましたね。

世の中士業の区別がつかない方が多いのはいつものことで驚かないです。でも、「◯◯士ではないので、全くわかりません。」は通用しないんですね。勿論、あまりにも複雑すぎてその専門家でないとわからないことは答えられませんが、ある程度の法務・税務etc.について知識がないと自分の専門業務につながりません。

やはり隣接業務にある程度精通していることが必要でしょう。ただし、隣接業務の手続はできませんが。

私はFP(ファイナンシャルプランナー)の資格があるので、社労士隣接業務の知識は結構あるのですが、こういった無料相談は実は「問題解決」の場ではなく、「人生相談」の場なんですね。

いろいろな愚痴や悩みを訊いてあげることでその方の不安が少しでもなくなるようです。

ですので、無料ではないのですが、当事務所でもなんかこんなことくだらないけど誰かに訊いてほしいんだよねって言うことがありましたら、伺いますので、ご連絡下さい。

明日10月8日は神奈川県茅ヶ崎市の茅ヶ崎市勤労市民会館にて13時〜15時まで無料労働相談会を行いますので、何か労働相談がある方はいらして下さい。(要予約)
リンク:http://www.chigasaki-kinro.jp/career.html#soudan

特別遺族給付金について

石綿(アスベスト)の作業現場で労働されていたと思われる方及びそのご家族(ご遺族)はまず、厚生労働省のホームページの「石綿にさらされる作業に従事していたのでは?と心配されている方へ」をご覧になり、その方がアスベスト作業場で作業していたと思われる方は以下を御覧下さい。

石綿にさらされる作業に従事していた方については、将来、肺がん(原発性)や中皮腫等の健康被害が生じるおそれがあります。特に中皮腫については、石綿との因果関係が強く指摘されています。
また、これらの疾病については、石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、肺がん(原発性)で15~40年、中皮腫で20~50年との特徴があります。(厚労省HPより)

そのため、アスベスト作業で健康被害が発生し、労災認定されてもおかしくない方が、労災申請する前に亡くなられて、労災申請のことを知らずに時効(最長5年)になってしまうことがありました。

そこで政府は救済措置として「石綿健康被害救済法」を制定し、平成18年3月27日施行、平成23年8月30日改正となりました。

この法律は
1.労災補償の対象とならない周辺住民などに対して救済給付が支給される
2.労災補償を受けずに亡くなった労働者のご遺族の方に対して特別遺族給付金が支給される

が柱で、「特別遺族給付金」は2.が対象となります。ここではます、特別遺族給付金について解説し、労災補償にならない方々について説明します。

「特別遺族給付金」は石綿にさらされる業務に従事することにより
「指定疾病」
1.中皮腫
2.肺がん
3.著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺
4.著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚
に罹患(びょうきになる)し、

・石綿救済法の施行日の前日(平成18年3月26日。今回の改正により平成28年3月26日まで拡大。)までに亡くなった労働者のご遺族の方について、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅していた場合にその請求に基づき支給。

・特別遺族給付金には、特別遺族年金と特別遺族一時金があります。特別遺族年金は原則年額240万円、特別遺族一時金は1,200万円ですが、平成24年3月27日が請求期限となっていた(今回の改正により平成34年3月27日まで延長。)ところです。(厚労省HPより)

となっています。

つまり、基本として特別遺族給付金の
1.請求期限平成34年3月27日まで
2.支給対象平成28年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方となったことを押さえます。

特別遺族給付金はまず、平成18年8月29日までに亡くなった場合をまず見ます。平成18年3月26日までに亡くなられた方は原則として請求の翌月分から支給されます(ですので出来る限り早く請求して下さい)が、平成18年3月27日から同年8月29日までに亡くなった場合、労災保険の遺族補償給付を受けられる権利がなくなる月、つまり被災労働者が死亡した日の翌日から5年の翌月までさかのぼって行われます。

次に、平成18年8月30日から平成28年3月26日までに亡くなった場合は石綿救済法ではなく、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給対象として救済していきます。こちらは労災保険の遺族補償給付を受けられる権利がなくなる月、つまり労災保険の遺族補償給付を受けずに被災労働者が死亡した場合、被災労働者が死亡した日の翌日から5年が経過すると特別遺族給付金の支給対象となります。

では、労災補償されるのは労働者ですので、労働者でなかった場合(アスベスト工場や建設現場の近所に住んでいた方やアスベスト工場などに勤務していた労働者の家族など)はどうすればいいのでしょう。

このような方たちは「石綿健康被害救済法」で救済されます。「独立行政法人環境再生保全機構」(http://www.erca.go.jp/index.html)に救済を求めることができます。

まず、独立行政法人環境再生保全機構か地方環境事務所や保健所等に申請・請求書を提出し、独立行政法人環境再生保全機構から厚生労働大臣に届けられ審査を受けます。そこで認定されると給付を受けられます。もちろん「指定疾病」であることが前提です。

1.現在療養中の方
2.①中皮種・肺がんの場合は平成18年3月27日
②著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合は平成22年7月1日)以前にこれらの疾病に起因して死亡された方のご遺族
及び
①中皮種・肺がんの場合は平成18年3月27日
②著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合は平成22年7月1日)以降に認定の申請をしないで死亡された方のご遺族
が請求できます。

 

労働者(だった)の場合、当事務所では3万円(別途実費)で対応致します。また、独立行政法人環境再生保全機構等への申請・請求は提携行政書士に対応してもらいます。(こちらへの提出は社会保険労務士ではできないため)

まずは当事務所以外で結構ですので、お早めに社会保険労務士等専門家にご相談頂ますようお伝え致します。特に平成18年3月26日までに亡くなられた方については請求が1ヶ月遅れるごとに支給額が減っていきますのでお早めに。

 

 

ブログ始めました。

初めまして、神奈川県鎌倉市で社労士FP事務所 Felice(フェリーチェ)を開業しています社会保険労務士・FP技能士の鈴木茂伸と申します。

 

今年の6月1日から開業しました。実際に事業活動を始めたのは7月の末ですが。

 

現在は、出逢う人に名刺を配ったり、福祉・介護事業所に事業案内を送らせてもらっているところです。

 

これからの事業の方向性として、福祉・介護事業所を支えていくこと、障害者がお金の心配から開放される

 

ように障害年金申請代理を中心にやっていきたいと思っています。

 

私の社会保険労務士の仕事は、事業主の代理人として労働問題を解決することではないと思っています。

 

(勿論、法律上代理人にはなれないのですが)

 

労働者の話にも耳を傾け、どちらが悪いと決めつけるのではなく、間を取り持って問題解決することが仕事

 

だと思っています。

 

一方の主張のみを聴いて解決させてもいずれその組織は崩壊すると思うからです。一方の代理人として仕事

 

をする特定社会保険労務士は別ですが。

 

これから法改正などのお知らせと仕事に関する話をしていきます。

 

それでは、ブログをお楽しみください !