最悪の社会保障改革提言

健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言

自民党小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が26日、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 続きを読む

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パートタイマー・アルバイト(短時間労働者)への保険適用の拡大

今月の1日からパート・アルバイトの方が社会保険に加入する保険適用制度拡大が始まりました。

このように書くと今までパート・アルバイトの方が社会保険に加入しなかったかというと別にそういうことはないのですが、殆どの方は加入していませんでした。

これまでは、「1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働時間が常時労働者のおおむね3/4以上」でないと加入できませんでした。

多くの方が週所定労働時間が40時間と思われるので、週30時間以上働く方でないと加入できませんでした。10月9日に当ブログ(https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit)で書きましたが、配偶者控除の範囲内で働くとなると多くの方が週30時間以上働くことはできませんでした。

 

今回の法改正で、

①1週間の所定労働時間が20時間以上

②1か月の賃金が88,000円以上

③学生でない

④雇用期間が1年以上

⑤事業所(会社全体)で社会保険の適用になっている方が501人以上

で社会保険の適用となります。

ただ、この条件に適用となるには⑤の条件が多くの方に適用にならないと思われます。事業所(会社全体)で社会保険の適用になっている方が501人以上となると有名な企業でサービス業などが予想されます。まずこういった企業以外適用にならないでしょう。

10月9日の当ブログ(https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit)で配偶者控除の103万円の壁が150万円になるかも書きましたが、今週刊誌等で話題になっているのは、新たに106万円の壁ができるのではと言うことです。106万円は上記②1か月の賃金が88,000円以上✕12月=106万円以上ということで、社会保険に加入したくない方が106万円未満で働くのではということです。

この働き方も上記の通り、大手企業で働く方以外あまり関係ないかなと思われます。まあ、現在、保険適用についてもっと拡大しようと政府で検討されているので、今後の動向には注意が必要ではあります。

今回の保険適用制度拡大も年金額を将来増やしたい方の声があるというのが政府のアナウンスとしてありますが、実際は年金制度の運用が危機的であるので、保険料をもっと徴収したいと言うのが実情です。

政府の将来の年金額のモデル試算が載っています。(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf)仮に40歳から20年間加入した場合、この試算だと月額1,700円しか増えません。また、社会保険適用になると厚生年金保険料だけでなく、健康保険料の支払いもあるので、結局マイナスになってしまいます。

制度の根本的見直しをすべきだと思います。

無料相談会2

10月8日から茅ヶ崎市の無料労働相談会に補助員として参加していますが、今日で2回目なのですが、2回とも相談者が0(ゼロ)でした。

まあ、相談がない方が皆さんにとってはいいことなのですが、恐らく問題がないのではなく、単に無料相談会があることを知らないだけではないかと推測します。

街頭無料相談会が9月30日JR藤沢駅であったときは、80人以上の労働相談がありました。やはり外に出て通りすがりの人でないと相談会を知ることはないのではないかと思います。

第一、多くの方が市の広報を見ていないのではという気がします。市の方でもそういう相談会を設置しているだけで、相談者が来るかこないかに興味ないのではないでしょうか。

労働、社会保険他何か生活に関わることでわからないことがあれば、是非当事務所にご相談下さい。
相談費用はかかりますが、丁寧にご相談伺います。

相談費用なしで無料でという方は、社労士会でも受け付けていますので、お近くの社労士会へご相談お願い致します。

次回茅ヶ崎市の無料労働相談会は10月22日です。
場所:茅ヶ崎市勤労市民会館
時間:13時〜15時
要予約
詳しくはhttp://www.chigasaki-kinro.jp/career.html#soudan

労働相談のみでなく、社会保険(年金など)や生活相談等でも社会保険労務士が受け付けられるものについては相談を受け付けますので、是非いらして下さい。

年末調整関連

まだ今年の残りが2ヶ月半あるので事業主の皆様、従業員の方も年末調整についてはあまり関心がないかと思いますが、今年の年末調整からマイナンバー(MN)の記載が必要になります。

ただし、従業員の方が貰う源泉徴収票にはMNの記載はありません。なぜか。従業員の方の源泉徴収票にMNを記載してしまうと源泉徴収票を証明書として利用できなくなるためです。

例えば住宅ローンを利用するときなど源泉徴収票の提出があります。このときMNの記載があるとまずいのです。もちろん銀行側が管理すると流出などがあるためで、従業員側に不都合があるわけではないのですが。

また、今まで源泉徴収票はA6(A4用紙の1/4)でしたが、今年からA5サイズに変更になります。

他変更点として、被扶養配偶者及び被扶養者の年齢(生年月日)の記載も必要です。

今年の年末調整はちょっと面倒になるかもしれません。

まだマイナンバーを従業員から受け取っていない事業主の皆様はそろそろ準備を始めることをお勧め致します。

配偶者控除

配偶者控除について。 所得税の「配偶者控除」の見直しをめぐり、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で新たな制…

情報源: 配偶者控除

無料相談回

久々の更新です。

先週9月30日に支部(私は神奈川県社労士会藤沢支部所属です。)が神奈川県労働局と共に無料相談会を開催いたしました。

これは主に労働局が労働相談を担当し、我々社労士は社会保険関係を担当する形で行われました。

私は去年から参加して今回で3回目でしたが、あまり労働相談に相談が来ているのかどうか知ることができず、相談会終了後に労働局の担当者から相談件数が知らされますが、今回は80数件あったそうです。

はっきり言ってそんなに労働相談があるとは思いませんでした。正直、こういう労働相談では問題解決にはつながらない上、通りすがりの人が労働相談するとも思えなかったからです。

でも、皆さん問題を抱えていらっしゃるんですね。勿論、仮定の話をされて「もしこういう場合はどうなりますか?」などもあったとは思いますが、色々気になることがあるんですね。

私は今回も社会保険関係だったのですが、今回も社労士と税理士の区別がつかない方などいらっしゃいましたね。

世の中士業の区別がつかない方が多いのはいつものことで驚かないです。でも、「◯◯士ではないので、全くわかりません。」は通用しないんですね。勿論、あまりにも複雑すぎてその専門家でないとわからないことは答えられませんが、ある程度の法務・税務etc.について知識がないと自分の専門業務につながりません。

やはり隣接業務にある程度精通していることが必要でしょう。ただし、隣接業務の手続はできませんが。

私はFP(ファイナンシャルプランナー)の資格があるので、社労士隣接業務の知識は結構あるのですが、こういった無料相談は実は「問題解決」の場ではなく、「人生相談」の場なんですね。

いろいろな愚痴や悩みを訊いてあげることでその方の不安が少しでもなくなるようです。

ですので、無料ではないのですが、当事務所でもなんかこんなことくだらないけど誰かに訊いてほしいんだよねって言うことがありましたら、伺いますので、ご連絡下さい。

明日10月8日は神奈川県茅ヶ崎市の茅ヶ崎市勤労市民会館にて13時〜15時まで無料労働相談会を行いますので、何か労働相談がある方はいらして下さい。(要予約)
リンク:http://www.chigasaki-kinro.jp/career.html#soudan