平成29年10月１日「育児介護休業法」が改正され、育児休業が最大２年取得できるようになりました。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaiseiri-fu.pdf
育児休業の原則取得は１年ですが、保育園に入れないなどの理由がある場合は１年６ヶ月まで延長できましたが、２年まで延長できるようになりました。それに伴い雇用保険の育児休業給付も延長されます。支給額は育休開始から６ヶ月は賃金の２／３、それ以降は50％となります。
また、事業主側には育児休業制度の周知の努力義務、育児目的休暇導入の努力義務が課されました。
労使ともにお忘れのないようにご注意ください。
育休制度についてのお問い合わせはこちら ⇒ http://felice-srfp.pro/index.php
「このハゲ～」と事業主（国会議員）が怒鳴る音声が全国放送の各番組で流されて日が経ちました。そのようにパワハラをしていた議員が今度の衆議院選に出馬するらしいです。はぁ～(*´Д｀)という感じですが、ここでは出馬の是非は置いておいて、そもそも「パワハラと何か」を考えたいと思います。
ちなみに僕も頭の毛が薄いです。でも、ある育毛剤とシャンプーのお陰か毛が生えてきました。その方法がお知りになりたい方は個人的にお教えしますので、s.suzuki@felice-srfp.proまでご連絡ください。なお、僕はこれらの商品の回し者ではありません。ただ自分にはよかったというだけですし、結果を保証するものでもありません。あしからず。
閑話休題。 厚労省のサイトにパワハラの定義があります。
職場内での優位性― 上司から部下へのいじめ・嫌がらせが多いですが、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものもあり、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。
業務の適正な範囲― 業務上の必要な指示や注意・指導を不満に感じても、業務上の適正な範囲で行われている場合には、パワハラにはなりません。ただ、間違えたことを「バカだからできない」などと言ってしまうとパワハラになるでしょう。
では、「このハゲ～」と二、三度怒りに任せて言ってしまった場合はどうでしょう？ 確かに一回でも暴言を吐けばパワハラでしょうが、実際問題として労働局がそれだけで「助言」「指導」に入ることはないと思われます（程度と内容にもよります）ですので、労働者の方は二、三度そのようなことがあっただけでは、十分な証拠もないでしょうし、何度も繰り返されるようであれば、労働局に相談しましょう。 だからといってパワハラをおこなった側がいい気になってパワハラをしていいわけではありません。怒りがこみあげても一呼吸おいて冷静に注意をしましょう。
これからの時代、パワハラによる労災が問題になることは間違いないと思われるので、パワハラへの対処が重要になるでしょう。
パワハラ対策はこちら ⇒ http://felice-srfp.pro/index.php https://www.facebook.com/felice.srfp/?modal=media_composer
http://felice-srfp.pro/index.php－広告大手電通（東京）の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判が二十二日、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれた。山本敏博社長は「間違いありません」と起訴内容を認め、「事件を引き起こして深く反省している」と謝罪した。検察側は罰金五十万円を求刑し、即日結審した。判決は十月六日。－ ～東京新聞 TOKYO Web 2017年9月22日より～ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092290135925.html
裁判の内容についてはもうご存じたと思いますので割愛しますが、この裁判や最近富に話題になるニュースからわかるのは、企業経営者にとって違法残業はもう許されないということです。これは時間外の労働時間のみならず、割増賃金の支払いも含め、違法労働は厳しい対応を取られるということです。
確かに中小企業では簡単に問題解決できることではないですが、法に則った対応をしなければ、場合によっては事業そのものが閉鎖されてしまうということにもなりかねません。
実際、中小企業で売り上げが上がっている企業は、意外にもしっかり法律を遵守している企業だったりします。低賃金で法を守らず長時間働いている企業の従業員は不満を抱え、遅くまで業務をこなしているため、能力を発揮できないから一層勤務時間が増えるという悪循環に陥ります。
これからの時代生産性を上げていくために法定時間内で仕事を終えられるような態勢をとれる企業だけが生き残っていくのかと思います。
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みなさんこんにちは。
前回のブログからかなり日が経ってしまいましたが、皆様ご機嫌いかがですか？
６月の支部会に労働基準監督署と社会保険事務所の担当者がいらしてお話をしてくれました。
社会保険に関しては短時間労働者の適用範囲が広がった件について話がありました。
これに関して正直中小企業の事業主さんにはあまり関係ない話かもしれません。
社会保険保険の短時間労働者への適用についておさらいすると５０１人以上の事業場で週２０時間以上働くパートさんなどが社会保険に加入できるというものです。
この適用範囲が５０１人以上の事業所でなくても従業員との協定により加入できるようになるものです。
今日はこの話ではなくて、労働基準監督署（労基署）の話です。
何かというと労働法を今後厳格に適用していくというものです。これは労基署がいわゆるブラック企業つぶしていく覚悟であるということです。また、ブラックではないが正規の手続きをせず、残業（時間外労働）をさせていくことを許さないという覚悟であるいうことです。
３６協定、つまり残業させるために事業主と従業員の代表が協定を結んでいない残業は摘発していくと言っていましたので、今後従業員に残業させるならしっかり３６協定を結んだ上で、協定で決めた範囲で残業させるようにしないともし従業員がやめて労基署に駆け込むと面倒なことになってきます。
ちなみに労基法３６条第１項違反は６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。これを軽いとみるか重いとみるか。
まあ、小さなお店の事業主を懲役にすることはないと思いますが、罰金最大３０万円は厳しいのではないでしょうか。
超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。
日本老年学会は医療の進歩などで健康的に生活できる期間が延びていることから、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義について、医師や大学教授などのグループで見直しを進めてきました。そして、「高齢者」とする年齢を体力的な面などからも７５歳以上に引き上げるべきだとする国などへの提言をまとめ、都内で発表しました。（NHKオンライン 1月5日 18時23分 続きはhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829971000.html）
日本老年学会なるものの存在は知りませんでしたが、なんとも不思議な提言をしたニュースを耳にした瞬間に「年金支給は将来的に７５歳に引き上げるのだな」と思いました。
まあ、すでに定年年齢の６５歳引き上げなどが行われていて、今６５歳支給の年金も私は７０歳まで引き上げる考えていたため「やはり」の感があるのですが、とうとう７５歳まで支給しないのかと思いました。
勿論この定義変更が決まったわけでもなければ年金支給が７５歳まで引き上げられたわけでもないのですが、政府の目指す方向は年金支給引き上げなのだと思います。
１月６日のラジオの文化放送「くにまるジャパン極」の中で元外務省官僚でコメンテータの佐藤優氏も「元小役人」の勘として年金支給引き上げや保険料引き上げなどを政府が考えているはずで、この提言が唐突すぎるのは何か意図があると述べています。
もうすでに破綻している現在の年金制度はやはり一度止めて制度設計し直すしかないでしょう。体よく元気な老人はボランティア活動をしたりなどと言っていますが、どう考えても年金支給引き上げが目的と思われるからです。いくら元気だからと７５歳まで皆が働きたいわけではないと思います。６５歳定年としてもその後はゆっくり過ごしたいという人が特にサラリーマンの方で多いのでは。
実は現在の年金制度見直しをというか制度中止を考えているのではないかという兆しがあります。これについては後日ブログで発信したいと思います。
電通社員が過労自殺した件で、厚生労働省東京労働局は１２月２８日、広告代理店大手の電通と同社の幹部社員１人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。（朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJDX3C6BJDXULFA006.html）
皆さん労働基準法（労基法）の罰則ってご存知ですか？
「労働者が自殺するくらいだから、罰金１億円くらいか」なんて思われ方、甘いです。
甘いというのはもっと高額というのではなく、全然少ないということです。
今回の件は３６（サブロク）協定違反、つまり労基法３６条違反なので、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。驚かれた方も多いいのではないでしょうか。
労働者の一人が過労で自殺（電通は過去にも同様の事件を起こしています）したのに事業所に対して罰金３０万円以下の罰金。私は社労士試験の勉強をしていたとき、「これじゃ、罰則効果はないな」と思いながら勉強していたことを思い出します。
今回は両罰規定が適用され、上司など１０人前後も書類送検されました。
仮に事業所と上司などに罰金刑が課された場合、合計３３０万円前後。
日本の企業の９９％近くが中小企業なので、罰金３０万円も十分高額なのかもしれませんが、どうなんでしょう。
確かにマスコミが取り上げるのは大企業が多く、中小企業で今回のような事件が起きても話題にはならないため、大企業に対する罰金が少なく思えるだけかもしれませんが。
しかし、大企業にとって３０万円などはっきり言ってはした金です。このような事件でマスコミに取り上げられることのダメージは確かに大きいと思いますが。
電通の２０１５年の売上高が単体で約１兆５６００億円、純利益が単体で約５３５億円です。この売上を上げるために労働者は過重労働させられているのです。
売上や資本金に応じた罰則を設けないと罰則としての均衡を保てない上、効果も望めません。
私は労基法の罰則が全体的に低いと思います。しかし、強化しただけでは過重労働がなくなるとは思いません。ただ、せめて国は罰則強化して少しでも労働者を保護しているという姿勢を見せるべきだと思います。
今月の１日からパート・アルバイトの方が社会保険に加入する保険適用制度拡大が始まりました。
このように書くと今までパート・アルバイトの方が社会保険に加入しなかったかというと別にそういうことはないのですが、殆どの方は加入していませんでした。
これまでは、「１日または１週間の所定労働時間および１か月の所定労働時間が常時労働者のおおむね３／４以上」でないと加入できませんでした。
多くの方が週所定労働時間が４０時間と思われるので、週３０時間以上働く方でないと加入できませんでした。１０月９日に当ブログ（https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit）で書きましたが、配偶者控除の範囲内で働くとなると多くの方が週３０時間以上働くことはできませんでした。
今回の法改正で、
①１週間の所定労働時間が２０時間以上
②１か月の賃金が８８，０００円以上
③学生でない
④雇用期間が１年以上
⑤事業所（会社全体）で社会保険の適用になっている方が５０１人以上
で社会保険の適用となります。
ただ、この条件に適用となるには⑤の条件が多くの方に適用にならないと思われます。事業所（会社全体）で社会保険の適用になっている方が５０１人以上となると有名な企業でサービス業などが予想されます。まずこういった企業以外適用にならないでしょう。
１０月９日の当ブログ（https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit）で配偶者控除の１０３万円の壁が１５０万円になるかも書きましたが、今週刊誌等で話題になっているのは、新たに１０６万円の壁ができるのではと言うことです。１０６万円は上記②１か月の賃金が８８，０００円以上✕１２月＝１０６万円以上ということで、社会保険に加入したくない方が１０６万円未満で働くのではということです。
この働き方も上記の通り、大手企業で働く方以外あまり関係ないかなと思われます。まあ、現在、保険適用についてもっと拡大しようと政府で検討されているので、今後の動向には注意が必要ではあります。
今回の保険適用制度拡大も年金額を将来増やしたい方の声があるというのが政府のアナウンスとしてありますが、実際は年金制度の運用が危機的であるので、保険料をもっと徴収したいと言うのが実情です。
政府の将来の年金額のモデル試算が載っています。（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf）仮に４０歳から２０年間加入した場合、この試算だと月額１，７００円しか増えません。また、社会保険適用になると厚生年金保険料だけでなく、健康保険料の支払いもあるので、結局マイナスになってしまいます。
制度の根本的見直しをすべきだと思います。
社労士ＦＰ事務所 Felice（フェリーチェ） 