今後の労働基準監督署動きについて

みなさんこんにちは。

前回のブログからかなり日が経ってしまいましたが、皆様ご機嫌いかがですか?

6月の支部会に労働基準監督署と社会保険事務所の担当者がいらしてお話をしてくれました。

社会保険に関しては短時間労働者の適用範囲が広がった件について話がありました。

これに関して正直中小企業の事業主さんにはあまり関係ない話かもしれません。

社会保険保険の短時間労働者への適用についておさらいすると501人以上の事業場で週20時間以上働くパートさんなどが社会保険に加入できるというものです。

この適用範囲が501人以上の事業所でなくても従業員との協定により加入できるようになるものです。

 

今日はこの話ではなくて、労働基準監督署(労基署)の話です。

何かというと労働法を今後厳格に適用していくというものです。これは労基署がいわゆるブラック企業つぶしていく覚悟であるということです。また、ブラックではないが正規の手続きをせず、残業(時間外労働)をさせていくことを許さないという覚悟であるいうことです。

36協定、つまり残業させるために事業主と従業員の代表が協定を結んでいない残業は摘発していくと言っていましたので、今後従業員に残業させるならしっかり36協定を結んだ上で、協定で決めた範囲で残業させるようにしないともし従業員がやめて労基署に駆け込むと面倒なことになってきます。

ちなみに労基法36条第1項違反は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。これを軽いとみるか重いとみるか。

まあ、小さなお店の事業主を懲役にすることはないと思いますが、罰金最大30万円は厳しいのではないでしょうか。

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