年金受給資格期間の短縮

年金受給資格の短縮法案 衆院本会議で可決 成立へ

年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、25年から10年に短縮する法案は、1日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。

法案は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って来年10月の支払い分から、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、25年から10年に短縮するとしています。

法案は、1日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。
このあと参議院で審議され、今の国会で成立する見通しです。(NHKニュース 11月1日 14時12分)

年金受給資格期間の短縮は2019年(平成31年)の消費税増税を財源に行う予定でしたが、来年の10月より実施される見通しです。

年金受給資格期間の短縮は是非実施すべきだと思っています。海外の受給資格期間も10年という国が多く、日本の25年は非常に長いものがありました。

ただ、受給資格期間が短縮にはなりましたが、勘違してはいけないのは、あくまで受給資格期間の短縮であって、40年間保険料を支払わないと満額(今年は年額780,100円)にはなりません。
おそらく勘違する方が多数出てきて、保険料を10年支払ったら保険料を支払わないのではないかということが懸念されます。結果、年金受給額が減ってしまうのではと心配です。

また今回の法案審議過程で、政府与党は受給資格期間の短縮の法案と年金減額法案をセットで採決しようとしていたことは非常に問題です。野党が踏ん張ってくれたおかげでなんとか分けて採決されたことに安堵しています。しかし、与党の多数から減額法案も採決されますので、将来年金が減額されるのは間違いないです。こちらについてもブログで掲載します。

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