パートタイマー・アルバイト(短時間労働者)への保険適用の拡大

今月の1日からパート・アルバイトの方が社会保険に加入する保険適用制度拡大が始まりました。

このように書くと今までパート・アルバイトの方が社会保険に加入しなかったかというと別にそういうことはないのですが、殆どの方は加入していませんでした。

これまでは、「1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働時間が常時労働者のおおむね3/4以上」でないと加入できませんでした。

多くの方が週所定労働時間が40時間と思われるので、週30時間以上働く方でないと加入できませんでした。10月9日に当ブログ(https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit)で書きましたが、配偶者控除の範囲内で働くとなると多くの方が週30時間以上働くことはできませんでした。

 

今回の法改正で、

①1週間の所定労働時間が20時間以上

②1か月の賃金が88,000円以上

③学生でない

④雇用期間が1年以上

⑤事業所(会社全体)で社会保険の適用になっている方が501人以上

で社会保険の適用となります。

ただ、この条件に適用となるには⑤の条件が多くの方に適用にならないと思われます。事業所(会社全体)で社会保険の適用になっている方が501人以上となると有名な企業でサービス業などが予想されます。まずこういった企業以外適用にならないでしょう。

10月9日の当ブログ(https://felicesrfpsuzuki.wordpress.com/wp-admin/post.php?post=335&action=edit)で配偶者控除の103万円の壁が150万円になるかも書きましたが、今週刊誌等で話題になっているのは、新たに106万円の壁ができるのではと言うことです。106万円は上記②1か月の賃金が88,000円以上✕12月=106万円以上ということで、社会保険に加入したくない方が106万円未満で働くのではということです。

この働き方も上記の通り、大手企業で働く方以外あまり関係ないかなと思われます。まあ、現在、保険適用についてもっと拡大しようと政府で検討されているので、今後の動向には注意が必要ではあります。

今回の保険適用制度拡大も年金額を将来増やしたい方の声があるというのが政府のアナウンスとしてありますが、実際は年金制度の運用が危機的であるので、保険料をもっと徴収したいと言うのが実情です。

政府の将来の年金額のモデル試算が載っています。(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf)仮に40歳から20年間加入した場合、この試算だと月額1,700円しか増えません。また、社会保険適用になると厚生年金保険料だけでなく、健康保険料の支払いもあるので、結局マイナスになってしまいます。

制度の根本的見直しをすべきだと思います。

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