特別遺族給付金について

石綿(アスベスト)の作業現場で労働されていたと思われる方及びそのご家族(ご遺族)はまず、厚生労働省のホームページの「石綿にさらされる作業に従事していたのでは?と心配されている方へ」をご覧になり、その方がアスベスト作業場で作業していたと思われる方は以下を御覧下さい。

石綿にさらされる作業に従事していた方については、将来、肺がん(原発性)や中皮腫等の健康被害が生じるおそれがあります。特に中皮腫については、石綿との因果関係が強く指摘されています。
また、これらの疾病については、石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、肺がん(原発性)で15~40年、中皮腫で20~50年との特徴があります。(厚労省HPより)

そのため、アスベスト作業で健康被害が発生し、労災認定されてもおかしくない方が、労災申請する前に亡くなられて、労災申請のことを知らずに時効(最長5年)になってしまうことがありました。

そこで政府は救済措置として「石綿健康被害救済法」を制定し、平成18年3月27日施行、平成23年8月30日改正となりました。

この法律は
1.労災補償の対象とならない周辺住民などに対して救済給付が支給される
2.労災補償を受けずに亡くなった労働者のご遺族の方に対して特別遺族給付金が支給される

が柱で、「特別遺族給付金」は2.が対象となります。ここではます、特別遺族給付金について解説し、労災補償にならない方々について説明します。

「特別遺族給付金」は石綿にさらされる業務に従事することにより
「指定疾病」
1.中皮腫
2.肺がん
3.著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺
4.著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚
に罹患(びょうきになる)し、

・石綿救済法の施行日の前日(平成18年3月26日。今回の改正により平成28年3月26日まで拡大。)までに亡くなった労働者のご遺族の方について、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅していた場合にその請求に基づき支給。

・特別遺族給付金には、特別遺族年金と特別遺族一時金があります。特別遺族年金は原則年額240万円、特別遺族一時金は1,200万円ですが、平成24年3月27日が請求期限となっていた(今回の改正により平成34年3月27日まで延長。)ところです。(厚労省HPより)

となっています。

つまり、基本として特別遺族給付金の
1.請求期限平成34年3月27日まで
2.支給対象平成28年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方となったことを押さえます。

特別遺族給付金はまず、平成18年8月29日までに亡くなった場合をまず見ます。平成18年3月26日までに亡くなられた方は原則として請求の翌月分から支給されます(ですので出来る限り早く請求して下さい)が、平成18年3月27日から同年8月29日までに亡くなった場合、労災保険の遺族補償給付を受けられる権利がなくなる月、つまり被災労働者が死亡した日の翌日から5年の翌月までさかのぼって行われます。

次に、平成18年8月30日から平成28年3月26日までに亡くなった場合は石綿救済法ではなく、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給対象として救済していきます。こちらは労災保険の遺族補償給付を受けられる権利がなくなる月、つまり労災保険の遺族補償給付を受けずに被災労働者が死亡した場合、被災労働者が死亡した日の翌日から5年が経過すると特別遺族給付金の支給対象となります。

では、労災補償されるのは労働者ですので、労働者でなかった場合(アスベスト工場や建設現場の近所に住んでいた方やアスベスト工場などに勤務していた労働者の家族など)はどうすればいいのでしょう。

このような方たちは「石綿健康被害救済法」で救済されます。「独立行政法人環境再生保全機構」(http://www.erca.go.jp/index.html)に救済を求めることができます。

まず、独立行政法人環境再生保全機構か地方環境事務所や保健所等に申請・請求書を提出し、独立行政法人環境再生保全機構から厚生労働大臣に届けられ審査を受けます。そこで認定されると給付を受けられます。もちろん「指定疾病」であることが前提です。

1.現在療養中の方
2.①中皮種・肺がんの場合は平成18年3月27日
②著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合は平成22年7月1日)以前にこれらの疾病に起因して死亡された方のご遺族
及び
①中皮種・肺がんの場合は平成18年3月27日
②著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合は平成22年7月1日)以降に認定の申請をしないで死亡された方のご遺族
が請求できます。

 

労働者(だった)の場合、当事務所では3万円(別途実費)で対応致します。また、独立行政法人環境再生保全機構等への申請・請求は提携行政書士に対応してもらいます。(こちらへの提出は社会保険労務士ではできないため)

まずは当事務所以外で結構ですので、お早めに社会保険労務士等専門家にご相談頂ますようお伝え致します。特に平成18年3月26日までに亡くなられた方については請求が1ヶ月遅れるごとに支給額が減っていきますのでお早めに。

 

 

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